要チェック!孫のために使える贈与制度とは?

2017年8月28日

29歳までなら大丈夫!

平成25年4月1日より開始した教育資金一括贈与制度では、教育のための資金であれば非課税で1,500万円まで贈与することができます。しかも1,500万円の中の500万円は、学校への授業料だけでなく学習塾や音楽教室の楽器といった子どもの習い事にも適用可能となっているのです。

この制度の正式名称は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」と言います。祖父母等から「孫・子・ひ孫」への教育資金の贈与に関してなら、30歳未満であれば1人ずつにそれぞれ1,500万円を限度で贈与税が非課税となる特例なのです。例えば孫2人とひ孫1人の合わせて3人にこの教育資金一括贈与を行うことで、最大3×1,500=4,500万円もの財産を一括で非課税とすることができます。また教育資金一括贈与を行った場合であっても、毎年110万円の非課税贈与と一緒に併用が可能となっていることも特徴でしょう。

使用先は学校に限る!

条件として忘れてはいけないのが、「直系尊属」という点です。

直系尊属とは、文字通り直系の血縁関係にある曽祖父や祖父母、両親を指しています。ですから叔父・叔母や義父・義母などは親族であって、直系尊属ではないため特例が使えません。ただし養子縁組をしているのであれば法的な血縁関係が認められて、特例が適用されます。

また資金の使途が教育に限定されていることから、「学校」と「それ以外の習い事や塾」の区別には充分注意しましょう。チェックポイントは「支払い先」です。例えば下宿代でも、学校が管理する寮ならば大丈夫ですが、そうでなければ同じ下宿代でも対象外なのです。

相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から数えて10か月以内で納税期限も同じです。被相続人から取得した財産が基礎控除額より多い場合、課税対象となります。